SAMPLE GYOUSEI OFFICE

暮らしと事業の手続きを、
確かにお手伝いいたします。

相続関係書類、遺言、各種許認可、在留資格、会社設立。
書類作成から官公署への提出代理まで、行政書士が一貫してお引き受けいたします。

初回相談 無料(60分)
受付時間 平日 9:00 – 18:00
土日対応 事前予約可

※ ご相談内容によっては、提携の税理士・社会保険労務士・弁護士などをご紹介させていただきます。

ABOUT

「ここに頼んでよかった」と
おっしゃっていただける事務所へ。

当事務所は、相続関係書類の作成・遺言の起案補助・各種許認可申請を中心に、暮らしと事業に関わる行政手続きをお引き受けする行政書士事務所です。

書類のひとつひとつ、お手続きの一段ごとに、丁寧に確認・ご説明することを信条としております。「専門用語が分からない」「何から始めたらよいかも分からない」というお客さま、どうぞ安心してご相談ください。

ご相談内容が当事務所の業務範囲を超える場合(紛争性のある事案、税務申告、登記など)は、提携の弁護士・税理士・司法書士をご紹介し、ワンストップでお手続きを進められる体制を整えております。

SERVICES

対応業務のご案内

行政書士法に基づき、官公署提出書類・権利義務に関する書類・事実証明に関する書類の作成と、その作成代理および相談業務を承っております。

01

相続関係書類の作成

戸籍謄本等の収集、相続関係説明図・遺産分割協議書(案)の作成補助、相続財産目録の作成など。お話を整理しながら、必要書類をご一緒に揃えてまいります。

  • 戸籍収集・相続人調査
  • 相続関係説明図作成
  • 遺産分割協議書(案)作成補助
  • 相続財産目録の作成

※ 相続税申告は税理士、不動産登記は司法書士、紛争性のある場合は弁護士をご紹介いたします。

02

遺言書の起案補助

ご意向の整理、自筆証書遺言の起案サポート、公正証書遺言の証人手配・公証役場との連絡調整など、遺言作成のお手伝いをいたします。

  • ご意向ヒアリング・原案作成
  • 自筆証書遺言の文案サポート
  • 公正証書遺言の手配補助
  • 遺言保管制度のご案内

※ 内容に争いの可能性が見込まれる場合は、弁護士と連携してご対応いたします。

03

会社設立サポート

株式会社・合同会社の定款作成および電子定款認証の代理、設立に必要な書類の整備をお引き受けいたします。

  • 定款作成(電子定款対応)
  • 公証役場での定款認証代理
  • 設立後に必要となる届出のご案内
  • 許認可が必要な業種の事前確認

※ 設立登記そのものは司法書士、税務関係届出は税理士の業務となります。提携専門家へお取次ぎいたします。

04

建設業・各種営業許可

建設業許可(新規・更新・業種追加)、宅建業免許、産業廃棄物収集運搬業許可、古物商許可など、事業に必要な許認可申請をサポートいたします。

  • 建設業許可(知事・大臣)
  • 経営事項審査
  • 宅地建物取引業免許
  • 産業廃棄物・古物商 等

※ 業種ごとに必要書類・要件が異なります。要件確認から丁寧にお手伝いいたします。

05

飲食店・風俗営業許可

飲食店営業許可(保健所)、深夜酒類提供飲食店営業開始届、風俗営業許可など、開業に伴うお手続きを取りまとめてお引き受けいたします。

  • 飲食店営業許可(保健所)
  • 深夜酒類提供飲食店営業届
  • 風俗営業許可(公安委員会)
  • 図面作成・現地調査同行

※ 物件ごとに要件確認が必要です。早い段階でご相談いただくとスムーズです。

06

在留資格(ビザ)申請取次

申請取次行政書士として、就労ビザ・配偶者ビザ・永住許可・帰化申請など、在留資格に関するお手続きを承ります。

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留期間更新・変更許可申請
  • 永住許可・帰化申請
  • 多言語対応(外部通訳と連携)

※ 申請取次行政書士としての届出をしております(サンプル表記)。

07

自動車登録・車庫証明

自動車の名義変更、車庫証明取得、出張封印、各種登録手続きを代行いたします。販売店さま・運送事業者さまからのご依頼も承っております。

  • 移転・変更登録
  • 車庫証明(自動車保管場所証明)
  • 出張封印
  • 運送業関連の各種申請

※ 管轄により所要日数が異なります。お急ぎの場合はご相談ください。

08

その他 権利義務・事実証明書類

契約書、内容証明郵便、各種同意書、議事録など、権利義務および事実証明に関する書類の作成をご依頼いただけます。

  • 契約書作成・チェック補助
  • 内容証明郵便の起案
  • 議事録・各種証明文書
  • その他お気軽にご相談ください

※ 紛争に発展している案件、訴訟代理は弁護士の業務範囲となります。

業務範囲外についてのご注意: 税務申告書の作成・税務代理・税務相談は税理士、訴訟・和解・示談交渉は弁護士、不動産登記および商業登記は司法書士、社会保険・労働保険手続きは社会保険労務士の独占業務となります。当事務所では、これらに該当するご相談はお引き受けできかねますが、信頼できる提携専門家をご紹介いたします。

PRICE PLANS

料金プランのご案内

業務カテゴリごとに、目安となる料金プランをご案内いたします。事案の難易度・必要書類数により増減いたしますので、正式なお見積りは初回相談時にお出しいたします。

LIGHT

ご相談・ご助言

11,000円〜

/ 60 分(税込)

  • 初回相談は無料
  • 進め方のご助言
  • 必要書類のご案内
  • 他事務所お見積りの読み解き補助

STANDARD

おすすめ

相続関係書類 一式

88,000円〜

/ 一式(税込)

  • 戸籍収集(10通程度まで)
  • 相続関係説明図 作成
  • 遺産分割協議書(案)作成補助
  • 相続財産目録 作成

PREMIUM

遺言書 起案サポート

132,000円〜

/ 一式(税込)

  • ご意向ヒアリング
  • 遺言書 文案作成
  • 公正証書遺言の手配補助
  • 証人手配 含む

※ 上記はサンプル表記の目安料金です。事案の難易度、必要書類の量、官公署との折衝回数などにより増減いたします。
※ 報酬とは別に、登録免許税・収入印紙・公証人手数料・郵送費等の実費を頂戴いたします。
※ 正式なお見積りは初回相談時に書面でお出しし、ご納得いただいてからご契約となります。

FLOW

ご相談から完了まで

初めての方も安心してご利用いただけるよう、進め方を明示しております。途中段階での疑問もご遠慮なくお寄せください。

  1. 01

    お問い合わせ

    お電話、メール、または本サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。お話をうかがう日時を調整いたします。

  2. 02

    初回相談(無料・60分)

    ご相談内容を整理し、進め方と必要書類、想定期間をご説明いたします。事務所・オンライン・出張のいずれでも承ります。

  3. 03

    お見積り・ご契約

    業務範囲と報酬・実費を書面でお示しいたします。ご納得いただいたうえで契約書を取り交わします。

  4. 04

    業務着手・書類作成

    必要書類の収集と書類作成を進めます。途中経過は適宜ご報告し、ご確認いただきながら進行いたします。

  5. 05

    官公署への提出・申請

    作成した書類をお客さまにご確認いただいたうえで、行政書士が官公署へ提出・申請いたします。

  6. 06

    完了・ご報告

    許認可証・控書類等をお渡しし、業務完了のご報告をいたします。今後のお手続き予定もあわせてご案内いたします。

REPRESENTATIVE

代表挨拶

ご訪問いただきまして、誠にありがとうございます。
当事務所代表の〇〇 〇〇(サンプル)と申します。

行政手続きは、人生の節目や事業の転機に必要となるものが多く、はじめてご経験になる方がほとんどです。「専門家に頼むのは敷居が高い」「何から相談したらいいか分からない」というお声を、これまで数多くいただいてまいりました。

だからこそ、当事務所では「分かりやすくお伝えする」「途中経過を丁寧にご報告する」「業務範囲を超える場合は信頼できる専門家にお取次ぎする」、この三点を大切にしております。

まずはお気軽に、初回無料相談へお越しください。お話をうかがうところから、丁寧に始めさせていただきます。

氏名
〇〇 〇〇(サンプル)
資格
行政書士(特定行政書士付記)
登録
登録番号 第〇〇〇〇〇〇号 / 〇〇行政書士会所属
経歴
※サンプル:実装時に経歴・実績を記載

FAQ

よくあるご質問

初回相談は本当に無料ですか。

はい、初回 60 分までは無料でご相談いただけます。事務所・オンライン・出張、いずれの形式でも対応いたします。出張の場合は交通費の実費のみ頂戴いたします。

正式に依頼する前に、料金を確認できますか。

もちろんです。初回相談でご事情をお伺いしたうえで、報酬と実費を書面でお見積りいたします。ご納得いただけない場合はご契約いただかなくて結構です。

相続税の申告もお願いできますか。

税務申告は税理士の独占業務となるため、行政書士はお引き受けできかねます。当事務所では信頼できる提携税理士をご紹介し、相続関係書類のお手続きと連携して進められる体制を整えております。

遺産分割でもめている場合も相談できますか。

紛争性のある事案については、行政書士の業務範囲を超えるため、弁護士をご紹介させていただきます。「もめる前に、まずは話を整理したい」段階のご相談は、行政書士でもお引き受けが可能な場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。

不動産の名義変更もお願いできますか。

不動産登記は司法書士の独占業務となります。当事務所では、相続関係書類の作成と並行して、提携の司法書士へお取次ぎし、ワンストップでお手続きを進められるようご案内いたします。

会社設立は最短でどのくらいかかりますか。

必要書類が揃ってから、定款認証〜設立登記完了まで概ね 1 〜 2 週間が目安です。事業内容により許認可の事前確認が必要となる場合は、お早めのご相談をおすすめいたします。

建設業許可の要件を満たしているか分かりません。

経営業務管理責任者・専任技術者の要件、財産的基礎、欠格要件など、要件確認から丁寧にお手伝いいたします。お手元の資料(決算書・資格証等)をお持ちいただければ、初回相談である程度の見通しをお伝えできます。

遠方ですが対応してもらえますか。

オンライン相談(Zoom、Google Meet 等)に対応しております。書類のやり取りも郵送・電子データで完結する業務が多くございますので、まずはお問い合わせください。

個人情報の取扱いについて教えてください。

当事務所は行政書士法第 12 条の守秘義務を負っております。お預かりした個人情報は業務遂行の目的にのみ使用し、お客さまの同意なく第三者へ開示することはございません。

CONTACT

お問い合わせ

初回相談は無料(60 分)です。お電話、メール、または下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

お電話

03-0000-0000

受付時間 平日 9:00 – 18:00

メール

sample@example.com

2 営業日以内にご返信いたします

守秘義務

行政書士法第 12 条に基づく守秘義務を負っております。お預かりした情報は業務遂行の目的にのみ使用し、第三者への開示はいたしません。

フォームからのお問い合わせ・無料相談お申し込み

※ こちらはサンプルフォームです。実装時はメール送信/お問い合わせ管理システム連携を別途設定いたします。